年金受給者は確定申告が不要?それとも必要?国税庁HP有効活用のすすめ

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かつて、年金受給者は基本的に確定申告必要でしたが、現在は確定申告が不要となる場合もあります。
平成24年からスタートした「確定申告不要制度」の条件に当てはまる場合です。

では、その条件に当てはまるからといって確定申告をしない方がいいのでしょうか?
あるいは、その条件に当てはまらないのに確定申告をしなかったらどうなるのでしょうか?

大切な年金を守るために、確定申告にかかわる最低限必要な情報をお届けします。

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年金受給者で確定申告が不要なケース

年金受給者ならば誰でも確定申告が不要というわけではありません。

冒頭で触れたとおり確定申告不要制度」の条件に当てはまるならば確定申告をしなくても大丈夫です。

ではその条件とはどのようなものでしょうか。次の2の条件を満たす必要があります。
公的年金などの収入金額の合計金額が400万円以下
公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下

平成25年末時点における厚生年金の月当たりの受給額は14万5596円ですから、大抵の場合最初の条件である400万円以下は当てはまると思われます。

次の年金以外の所得ですが、契約や嘱託で働いていない限り、やはり大抵の場合20万円以下であると思われます。

ですから、ほとんどの年金受給者の方は確定申告をしなくても大丈夫なわけですね。

ただし、確定申告をすることで税金が還付される場合もありますから、そんなときには面倒くさがらずにしっかりと申告することをおすすめします。

医療費控除や生命保険控除がある場合や、「扶養親族等申告書」を提出していない場合です。
特に、扶養親族等申告書」を提出していない場合は申告することでまず間違いなく還付されます

逆に、申告の必要がないにも関わらず律儀に申告することで追加納付になる場合もありますから、あらかじめ国税庁のホームページで確認してください。

その確認方法については最後にご紹介します。

年金受給者で確定申告が必要なケース

これは先程の条件のどちらかを満たさない場合になります。
・公的年金などの収入金額の合計金額が400万円以下
・公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下

年金の収入額が400万以上だったり、それ以外の収入が20万円を越える場合です。
まぁ、年金の収入額が400万を越えることはまずないと思いますから、一番多いのは年金をもらいながら働いているケースでしょうか。

その場合はたとえ年金受給者であったとしても、絶対に確定申告をする必要があります。
年金受給者は誰もが確定申告不要と思い込んで申告しないと、無申告加算税や延滞税がかかってしまいます。

本来なら支払う必要のなかった余計な出費が発生しますので、必ず提出期日までに提出するようにしてください。

年金受給者の確定申告を国税庁のホームページで

かつて確定申告書を作成するには、電卓片手に計算して手書きする必要がありました。
今は、国税庁のホームページから簡単に作成することが出来ます。

確定申告が必要な方は、是非国税庁が提供している「確定申告書等作成コーナー」を利用してください
(https://www.keisan.nta.go.jp/h27/ta_top.htm#bsctrl)
画面の案内に従って入力するだけで、簡単に確定申告書が出来上がります。

また、「確定申告不要制度」に当てはまる場合であっても、医療費控除や生命保険控除がある場合や、「扶養親族等申告書」を提出していない場合は、試しに作成してみることをお勧めします

上記ページで必要な情報を入力し終わると、「計算結果の確認」画面で、還付される金額か納付する金額が表示されます。
確定申告が不要なケースに該当する場合、ここで還付ではなく納付になっていたら、わざわざ律儀に申告する必要はありません。黙って「確定申告不要制度」の恩恵にあずかりましょう^^。

もちろん、還付される場合はしっかりと申告して節税に努めるのが一番です。

まとめ

確定申告はとても面倒なイメージがあると思います。そして実際、年金受給者にとってそれなりの負担になっていたからこそ「確定申告不要制度」が出来たのでしょう。

確かに便利な制度ではありますが、無条件にその制度に従っていると還付されるべき税金を逃すことにもなりかねません。

今ではホームページから簡単に作成できるのですから、今年からは念のため還付なのか納付なのかをしっかりと確認することにしませんか?

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