確定申告で副業がバレる?住民税と普通徴収の関連とは?

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長期間に渡る不況の中、副業を考えたり実際に行っている人は多いことと思いますが、大抵の会社は副業を禁止しているのもまた事実ですよね。

副業をするに当たっては、いかに会社にバレないかが重用なポイントとなるのでしょう。

でも、そんなことが可能なのでしょうか?

今日は、果たして会社にバレないようにして副業を行うことが出来るのかどうかについて考えてみたいと思います。

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確定申告で副業がバレるって本当?

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結論から先に言ってしまうと、確定申告で副業がバレることはありません。副業がバレるのは住民税からです。

ただし、バレる引き金となっているのは確かに確定申告ですから、ある意味正しい理解かもしれません^^;。

実は、確定申告をすると税務署から市町村にその情報が通知されます。そしてその確定申告が仮に副業のバイト分だったとすると、市町村は本業の収入とバイト分の収入を合算して、本業の会社から特別徴収(給与天引き)させようとするんですね。

これはもう回避できないことで、本業以外の収入が給与である場合は無条件でバレると思って下さい。

ただし、市町村によっては相談することで普通徴収(自分で納付)に応じてくれる場合もあるようです。会社にバイトがバレたらどうしても困る場合は、まずは相談してみることをおすすめします。

ただ、応じてくれないのが普通と思って下さい。時代の流れとして、市町村は住民税の徴収を可能な限り特別徴収にしようとしています。「応じてくれたらラッキー」くらいの感覚でお願いするのが、最悪の結果の場合の傷が浅くてすむかなと…

もしあなたが副業でバイトしているなら、望んだ答えではないと思いますが市町村の意向次第であることは動かしようがないのです。覚悟を決めるしかありません。

もしあなたがバイトではなく、ネットビジネスとかFXとかで収入を得ているのならば、その副業は会社にバレない可能性はあります。その収入は給与以外の雑所得になりますから。

では、給与所得と雑所得でいったいどんな違いがあるのでしょうか?次章では、そのへんの事情を具体的に取り上げてみます。

確定申告で副業の分の住民税はどうなる?

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副業の住民税がどうなるかをご説明する前に、まずは本業である所得から住民税が決定されるまでの流れをみてみましょう。流れと言うまでもない簡単な話です。

1.会社から市町村へ源泉徴収票(給与支払報告書)が送付されます。

2.市町村はその情報をもとに住民税を決定します。

次に副業で確定申告をした場合、どのように住民税が決定されるのでしょうか。

1.あなたが税務署に確定申告します。

2.確定申告の情報が税務署から市町村に通知されます。

3.市町村はその情報をもとに住民税を決定します。

4.副業の所得が給与であれば、市町村から本業の会社へ副業分の住民税も徴収するように通知します。

5.副業の所得が給与以外であれば、確定申告で給与所得以外の住民税の徴収方法を自分で納付(普通徴収)にチェックしておくと、大抵の場合は自分で直接納付する形になります。そこにチェックしていない場合、給与所得の場合と同様に本業の会社へ副業分の住民税も徴収するように通知されてしまいます。

さて、こうして流れを見てみるとバイトの場合は確定申告をしなければ本業の会社にバレないように思えてしまいますよね。その行為が脱税であるということを置いといたとしても、絶対にバレるしくみになっています。

なぜなら、バイト先も市町村に源泉徴収票(給与支払報告書)を送付するからです。

なので、確定申告しなければ本業の会社にバレないだろうと思っても(仮に収入が20万未満であったとしても)どれだけの収入があったのかは市町村にバレバレですので、本業の収入+副業の収入分の住民税が本業の給与から天引きされる結果となります

この場合のベストな選択は、まずは確定申告をして後、副業がバイトであるけれども普通徴収でお願いしたい旨を市町村に相談することです。もしかしたら応じてくれる可能性もありますから…

住民税の普通徴収は確定申告で副業ならOK?

前章で、給与所得以外の場合ならば住民税の徴収方法を自分で納付(普通徴収)することを選択できると書きました。同時に、大抵の場合ならという但書も付け加えてあります。

では、確定申告書に住民税の納付方法を選択する項目があるにも関わらず、その選択が受け入れられないのはどんな場合なのでしょうか?

第一に挙げられるのは、これまで何度も繰り返してきた副業が給与所得である場合です。
原則、給与所得である以上主たる給与の支払いをしている会社(本業の会社)へ、副業分と合わせて計算された住民税を天引きするように通知します。

市町村によっては、相談次第で普通徴収にしてくれる可能性もあることも、すでにご紹介したとおりです。

第二に挙げられるのは、個人事業主等の届け出をしていて収入が事業所得になっていて、その年の所得が赤字の場合です。その場合住民税の納付ではなく還元になってしまいますから、普通徴収のしようが無いわけですね。

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なので市町村の手続きとしては、主たる給与の支払いをしている会社(本業の会社)から天引きされる住民税から、その赤字の還元分を差し引く形を取るわけです。

結果、同じ給与をもらっている人と比較すると、あなただけ住民税が安くなってしまい注目をあびてバレてしまう。そんな可能性があるわけですね。

最後に挙げられるのは、ヒューマンミスですが一番恐ろしいケースです。
それは、市町村担当者の見落としです。

確定申告時に間違いなく「住民税の徴収方法を自分で納付(普通徴収)」にチェックを付けたにも関わらず、住民税の担当者がそのチェックを見落として特別徴収にしてしまう場合ですね。最近は特別徴収を徹底し始めている自治体も多くなってきていますので、もしかしたら意図的に見落とすケースもあるかもしれません^^;。あくまでも個人的な想像ですが…

これを避けるためには、電話なり訪問するなりして、ちゃんと住民税が普通徴収になっているか確認することです。そこで間違いに気づいたら訂正してくれるのでしょう。意図的に見落としていない限りは^^;。

まとめ

副業をしていて一番気にするのは、確定申告が必要のない20万以内の収入に収めようとすることかもしれません。でもその制度は所得税に関するものであって住民税とは全く無縁なのです。確定申告が必要ないからといってそのままにしておくと、バイト先から市町村に送られる給与支払報告書からバレる可能性が大きいのはすでにご紹介した通りです。

副業絶対禁止の会社ならば、副業をしないのが一番の選択です。そして副業をせざるを得ないのならば、確定申告をして普通徴収にしてもらうのが次善の策だと思います。

その副業が、本業の収入を遥かに超えてくれるなら、そんな悩みはどこかへ飛んでいってしまいますけどね^^v。

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